秦野市の試行する総合評価方式に異議

　市内の土木業者が泣いている。大きな公共事業を担ってきた事業者はより深刻である。このところの低入札による影響といえる。秦野市は古谷市政になってから入札方法を抜本的に改革し、入札業者の指名を止め、一定の条件さえクリアすれば市内業者が誰でも参加できるようにした。予定価格や部切りといわれる行政による最低制限価格調整を見直し、業者の入札価格から適当な最低制限価格を算出する方法を取り入れた。入札も電子入札で行うことが増えている。
　効果はすぐに表れた。より安い価格で入札したものが落札する本来の競争原理に近付いてきた。決められた最低制限価格がないので安く入札しなければ、落札できないため、無理をしてでも価格を下げる。当然業者の経営を圧迫する。苦しくなった業者はより安い価格で入札に参加する。そこでまた落札率が下がる。この繰り返しから立ち行かなくなった事業者が泣いているのである。
　人を雇い入れ、機材を揃え、技術者を確保して土木を実業とする事業者ほど経費がかさむ。災害発生時には、これらの業者が人を出し、特殊車両を駆使して復旧に当たる。このままいけば、これらの業者が真っ先に潰れていくことになりかねない。このたび市が新たな入札制度として提示した「総合評価方式」では、この点何も変わらない。これでいいのか…。こみやま弘行は、九月定例会総務常任委員会で不十分な入札改革であることを明確に指摘し、改善を求てゆきたい。